改正入管法のポイントと特定技能をおさらい!

皆様こんにちは、ビザマネセールスチームです。

本日は改正入管法のポイントと特定技能をおさらいします。

これから改正入管法について知りたいという方や、要点だけ抑えておきたい方は是非お読みください。

まずは不法就労について知っておきましょう。

そもそも不法就労とはどういった状況をいうのでしょうか。

例えば、

・法令上、働かせてはいけない人を働かせないこと

・週28時間勤務

・留学生等であれば在留カードの裏面に「資格外活動許可」のシールがあるかどうか

・不法滞在でないかどうか

これらを取り締まる法律には「不法就労助長罪」があります。

⇒不法就労助長罪とは?

事業主側は最大300万円以下の罰金、懲役3年以下が科せられる場合がありますので注意してください。

2019年4月に施行された改正入国管理法のポイント

・特定技能という新たな在留資格を作るということ

・特定技能を管理するために「入国管理局」が「出入国在留管理庁」に格上げすること

大きくはこの2点です。

「特定技能」とは、労働力が不足している14の産業分野に限り、外国人労働者を入れていくというものです。

5年間で最大34万5000人を受入れていくといわれています。

特定技能が認められた14の産業分野とは?

1.建設業

2.造船

3.自動車整備業

4.航空業

5.宿泊業

6.介護

7.ビルクリーニング

8.農業

9.漁業

10.飲食料品製造業

11.外食業

12.素形材産業

13.産業機械製造業

14.電気電子情報産業

 

いかがでしたでしょうか。

今回はポイントだけを集めました。

特定技能も今後は注目されるトピックになることと思いますので、今後ビザマネマガジンのほうでも配信していきます。

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