最新!5/30入管法改正 日本の大学/大学院を修了した留学生が 飲食店や製造業で働ける!

皆様こんにちは、ビザマネセールスチームです。

今回は5/30に施行された今回の改正について、改正が起きた経緯や背景、改正の概要についてわかりやすくまとめました。

日本の大学または大学院を卒業した留学生が「特定技能」で入国・在留できる

山下貴司法相は28日、閣議後の定例会見で、出入国管理法(入管法)に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示しました。

改正前はどうだった?

日本の大学を卒業、大学院を修了した外国人らについては、日本で就職する際に「技術・人文知識・国際業務」という在留資格をとるのが一般的でした。

職種は同省告示で、実質的に研究職や事務職、専門技術職など「ホワイトカラー」に限られてきました。

改正後はどう変わった?

今回の改正では、大学などでの専門知識の活用や高い日本語能力を持つこと、日本人と同等以上の報酬を得るなどの一定条件の下、一般的な現場での就労を幅広く認めるようになります。

今後は、大卒や大学院修了の外国人が日本飲食や製造業などの現場でも日本で働き続けることができるようになります。

改正の経緯・背景は?

外国人留学生に対する就職支援については、「日本再興戦略改訂2016」において外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上させることを目指すことが閣議決定されています。

また、平成30年12月25日の関係閣僚会議において「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」が了承され、留学生の就職支援の観点から、大学を卒業する留学生が就職できる業種の幅を広げるため在留資格に係る告示改正を行うこととされました。

そこで我が国の大学や大学院を卒業又は修了した優秀な外国人材の定着促進を図り、我が国経済社会の活性化が期待される外国人留学生の日本国内における就職の機会を拡大するために法務省告示を改正したようです。

改正のまとめ

今までは飲食店・小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合においては、就労目的の在留資格が認められていませんでしたが、民間企業等においては、インバウンド需要の高まりや日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあり、大学・大学院において広い知識を修得し高い語学力を有する外国人留学生は、幅広い業務において採用ニーズが高まっています。

そこで、これらの採用側のニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ、日本の大学卒業者については、大学・大学院において修得した知識、応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合に当たっては、その業務内容を広く認めることとし、在留資格「特定活動」により飲食店や製造業の現場でも就業を認めることとなりました。

 

最後に

今後も法律の改正などが起こりそうな外国人労働環境。

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