【留学生を雇用する企業が注意すべきこと】入管庁が日本語学校の設置基準を厳格化

こんにちは。ビザマネセールスチームです。

今回は、昨日1日に出入国在留管理庁が留学生の受け入れが可能な日本語学校の設置基準を厳格化しました。
この事により企業が注意しなければならないことをまとめましたので、ご確認ください。

 

■今回の厳格化により企業が注意すべきこと

⓵留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出ることも新たに求めた。学校は1カ月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告する。

⓶入管庁はこうした要件について、これまでは学校が設置を届け出る際に限って確認していたが、今後は毎年の点検と報告を義務付ける。

以上のことから、週28時間の勤務時間の管理や、在留カード情報管理の徹底、不法就労の防止がより重要になることが考えられます。

今後外国人採用は広がりを見せることが予想されるので、在留カードの期限管理や資格の確認が大変になる企業様に、ビザマネをご活用いただければと思います。

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《以下、ウェブニュース抜粋》
時事ドットコムニュース
2019年08月02日07時14分
日本語学校、設置基準を厳格化=修了者に語学力求める-入管庁

出入国在留管理庁は1日、留学生の受け入れが可能な日本語学校の設置基準を厳格化した。年度ごとの修了者の7割以上が、日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験などで証明することを求め、3年連続で下回れば新規の受け入れを認めない。9月1日から適用する。就労を目的とした「偽装留学」の防止や、日本語教育の環境整備が狙い。

入管庁はこれまで、日本語学校の全留学生の平均出席率が「1カ月で5割」を下回れば、新たな留学生の受け入れを停止していた。今回の改正では、基準を「半年で7割」と厳しくした。

留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出ることも新たに求めた。学校は1カ月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告する。

入管庁はこうした要件について、これまでは学校が設置を届け出る際に限って確認していたが、今後は毎年の点検と報告を義務付ける。

設置基準の改正案は当初、修了者の7割以上に進学か日本語能力の証明を求めていたが、4月末から実施した意見公募(パブリックコメント)を踏まえて、就職も対象にした。

入管庁が留学生の受け入れを認める日本語学校は1日時点で747校に上り、5年余りで1.6倍に増加。新たな在留資格を創設するなど外国人労働者の受け入れが拡大する中、日本語教育の質の確保が急務となっている。

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