新資格で3千人就労へ=「外国人支援士」創設も-佐々木入管庁長官【不法就労ニュース】

引用:

2019年08月28日16時47分

新資格で3千人就労へ=「外国人支援士」創設も-佐々木入管庁長官

出入国在留管理庁の佐々木聖子長官(57)は時事通信社のインタビューに応じ、4月に導入した新在留資格「特定技能」で就労する予定の外国人が、直近の16日現在の集計で3000人を超えるとの見通しを示した。一方、入管庁の新たな役割に外国人支援が加わったことを踏まえ、将来的な「外国人支援士」創設を視野に入れていることを明らかにした。主なやりとりは次の通り。
-特定技能の申請や許可の状況は。
特定技能に移行予定だが支援機関の準備などが整わず、特例で就労を認めている数、外国にいる人を呼び寄せる在留資格認定証明書、日本にいる人の在留資格変更などの申請を合わせると1300人を超えている。(重複があるが)各分野の試験合格者も計2000人を超えている。特定技能の外国人は着実に増加していくと思われる。
-都市部への偏在はないか。
少なくとも全国の入管局が申請を受けている。技能実習も全国津々浦々でなされている。そういう意味で偏在が顕著になっている状況ではない。
-制度に工夫を凝らした点は。
それは支援。今回は受け入れ機関に二つのことを義務付けた。一つは適正に雇用すること。もう一つはちゃんとした支援をしてもらうこと。入管として支援を義務付けるのは初めて。誰かが外国人材に寄り添う形にすることに意を用いた。
これから先も外国人が増えていく社会のインフラとして、外国人に寄り添う職業が確立していくのはいいことではないか。うまくいけば日本の受け入れ施策のオリジナルな強みになっていくかもしれない。
-資格を作ることもあるか。
いずれ専門性が高まり、社会の中におけるステータスが高まり、「外国人支援士」みたいなことができたらいいという話は(庁内で)出た。まずは今回の支援機関がきっちりと育ち、広まり、機能していけばいい。その先にある話だ。
Comments are closed.