外国人アルバイトを採用するなら知っておくべき法律をご紹介!

皆様こんにちは、ビザマネセールスチームです。

近頃、外国人の受入れが進み、そのために法改正が行われ、「特定技能」という新たな在留資格が発行されました。

これにより最大34万人程度の外国人を受け入れる方針です。

今は外国人を雇用しなくても人手が足りているよ!という店舗様もあるかもしれません。

しかし今後、日本は人口減少が進むばかり。どの業界においてもITによる工数削減や人手の代わりになるサービスの導入を進めることで補ったり、もしくは外国人の方を採用していく必要がありそうです。

特に今回特定技能の対象となった外食や宿泊、ビルクリーニングの業種においては、このITによる工数削減と外国人採用についてしっかりと情報を得ていただくことをおすすめします。。

特に知っておくべきこととして、雇用するにあたって関わってくる法律です。

■外国人アルバイトを雇用する際に知っておくべき法律

・出入国管理及び難民認定法(一般的には入管法と呼ばれている)

・不法就労助長罪

 

これらの法律のなかで指導されているポイントは以下の通りです。

・週28時間以内の勤務

・留学生アルバイトは長期休暇は1日8時間まで、週40時間以内の勤務

・資格外活動許可で許されている以外の仕事をさせてはならない

・在留期限が切れていないか確認すること

 

これらを事業主側が把握しなければなりません。

しかし、現在はきちんと管理されていないことを課題に感じている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

もしくは、管理したいけど管理の方法がわからないなどの課題があるかもしれません。

これらは知っておくだけで今日から対策することができます。

私たちビザマネセールスにお任せいただけましたら、30分程度でこのあたりの重要な法律についてお伝えいたします。

また、弊社では毎月セミナーも行っておりますので是非ご参加ください。

セミナーの参加申し込みはこちら

直近では6月10日(月)17時~19時@いちご赤坂ビル5階の予定です!

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