不法就労の可能性、ありませんか?対策しておくべき4つのこと

皆様こんにちは。ビザマネセールスチームです。

近年、不法就労助長罪に関するニュースが報道されることが多くなりました。

そこで今回は、6月が法務省が定める「不法就労外国人対策強化キャンペーン月間」ということもあり、改めて不法就労の問題について皆様に認識いただければと思います。

 

不法就労はこうして起こる

不法就労のニュースや問題をテレビで見ても「自分たちは大丈夫だ」と思っている場合が多いのではないでしょうか。実は、その危機管理や行うべき手続きを怠ることにより不法就労助長罪を科せられるケースへとつながります。

不法就労問題の大きな勘違いは、例えば雇用していた外国人の在留カード更新忘れなどの場合は、事業主側は罪に問われないと思っている点です。実際は、確認せずに雇用していた場合、ずさんな管理だと事業主側も罪に問われる可能性があります。

不法就労の原因となる要素をいくつかピックアップしてみましょう。

 

不適切な在留資格

アルバイトに適していない在留資格(例:資格外活動許可がない在留資格)の外国人を雇用した。

無効な在留カード

偽造されているか、無効な在留カードを持つ外国人を雇用した。

在留資格の変更

知らない間に学校を辞めていて、アルバイトができない在留資格に変更していた。

ダブルワークによる超過勤務

採用していた外国人が掛け持ちをし、週28時間以上働いていた。

 

このような場合、不法就労助長罪にあたるとして、3年以下の懲役・300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

きちんとこれらを理解している場合でも、的確なリテラシーのもとに徹底かつ定期的にビザ管理を行わないと、知らない間に不法就労助長罪を犯すことになる可能性があります。

 

不法就労が起こる可能性を、どのように対策する?

今あげたようなリスクを管理するためにはどうすべきでしょう。対策方法を挙げてみたいと思います。

 

不適切な在留資格

外食チェーン店や薬局など、多店舗展開している場合は本部だけでなく現場の店長などにもアルバイトとして雇用できる在留資格について教育を行い、面接時点で採用しないようにする。

無効な在留カード

法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会で在留カードの有効性をチェックする。

在留資格の変更

在留カードの更新のタイミングを把握し、更新した在留カードを確認する。

→資格外活動許可のスタンプの確認、法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会で在留カードの有効性をチェック

ダブルワークによる超過勤務

→起算日なしで28時間以内に収めるようにシフトの設定を行う。

 

以上のような対策を行う必要があります。

 

しかし、在留カード番号の管理ひとつをとっても、外国人の雇用人数が増えると対応が大変になります。

 

ビザマネでは、在留カード情報の回収から管理まですべて自動で行うことができます。

また、外国人雇用状況届出書の自動生成や誓約書の多言語用意も可能ですので、外国人雇用の労務管理を漏れなく行うことができます。さらに、500円(税抜)からお使いいただけます。

 

 

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