注意!日本の外国人不法在留者数の実態

皆様こんにちは。ビザマネセールスチームです。

今回の題目は「日本の外国人不法残留者数」についてです。

不法残留外国人数は平成5年をピークにその増加に歯止めがかかったものの、平成30年1月現在で66千人存在しており、その多くが不法就労していると考えられています。

2020年の東京オリンピックパラリンピック競技大会に向けて、外国人労働者は一層の増加が予想されその増加とともに不法就労者並びに不法滞在者の増加が懸念されます。

今回は増加する不法残留の問題に注目し、その実態をお伝えします。

 

不法残留者の推移

現在は6,6498人の不法残留者数がいると考えられています。

 

不法残留者数の多い国・地域

最も多い国は、韓国。次いでベトナム、中国、タイ、フィリピンと続きます。

 

国籍・地域別不法残留者数の割合

 

在留資格別不法在留者数の割合

もっとも多い在留資格は短期滞在。次いで、技能実習や留学、特定活動が続きます。

 

不法残留者数は増加しています。

不法残留者の増加を受けて、事業者側はどのような対策をする必要があるのでしょうか。

不法就労のリスクから会社を守るためには最低限でも在留カードの偽造でないかの確認や資格外活動許可のスタンプのチェック、在留期限の管理や在留カードの更新の確認などが必要です。

そういった対策をしていない場合、不法就労助長罪として懲役3年以下、罰金300万円以下罰則を受ける可能性があります。

 

 

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