ビザマネが不法就労を防止した実際のケースをご紹介!

皆様こんにちは、ビザマネセールスチームです。

今回はビザマネが実際に防止した不法就労の実例をご紹介します!

①飲食店で「技術・人文・国際業務」の在留資格の方を採用しようとしていた

→「技術・人文・国際業務」の在留資格では単純労働ができません。

単純労働とは、専門的な知識や技能・技術を必要とせず、短期間の訓練で仕事ができるようになる仕事・業務のことをいいます。

具体的には以下のような仕事です。
・ 工場でのライン作業(機械等の組み立て、ピッキング、計量、加工、検品など)
・物流・倉庫内での作業(荷物の搬入出、加工、梱包、仕わけ、検品など)
・建設・土木現場での作業(解体、資材の搬入出、養生、清掃、土砂の掘削など)
・飲食店での接客作業(案内、注文とり、配膳、清掃など)

一般的には、学生の「アルバイト」でも出来るような仕事が「単純労働」と判断されるため、「技術・人文・国際業務」の在留資格の方を飲食店で採用することはできません。

ビザマネでは採用面接合格後、在留カード情報の回収を行うので、その時点で在留資格が適切かをサービス側で判断することができます。

②入管のシステムでチェックしたところ、「有効でない」と表示された

→在留カードの有効性を法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会で確認したところ、「有効でない」と表示されました。

本人に確認し、その後採用しない運びとなったことから、事前に防止することができました。

ビザマネでは外国人スタッフから在留カード情報を回収した段階で、サービス側が法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会を行いますので、雇用する前に不法就労を防止することができます。

③特定活動の指定書で就労が許されていなかった

→特定活動で就労が許可されていない指定書の場合、就労をさせてはいけません。

 

◆不法就労は、意外と身近にある

不法就労と聞くと不法残留などのケースばかりが目立ちますが、在留資格の区分等によって不法就労が生じるパターンもあります。

今回ご紹介したケースも、もしも気がつかずに採用していた場合は「不法就労助長罪」として外国人スタッフの方だけでなく、企業や事業者側もその責任に問われていたかもしれません。

不法就労助長罪は300万円以下の罰金、懲役3年以下が科せられる可能性があり、今後外国人の受け入れがより盛んになっていくなかで企業が必ずしておくべきリスクヘッジのひとつでもあります。

私たちビザマネはそういったリスクヘッジと工数削減の両方を同時に実現することで企業が安心して外国人を採用することができる社会にしたいと考えています。

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