県警4年で8件摘発 注文や販売は― 偽造在留カード SNSで【不法就労ニュース】

引用:信毎web

2019年8月27日

県警4年で8件摘発 注文や販売は― 偽造在留カード SNSで

偽造された在留カードを所持したなどとして、県警が2015〜18年に入管難民法違反の疑いでベトナム、中国人を摘発した例が8件あり、そのいずれも注文や販売が会員制交流サイト(SNS)経由で行われていたことが23日分かった。偽造在留カードに関する摘発は全国でも増加傾向。同法違反罪に問われ今夏、地裁上田支部で有罪判決を受けたベトナム人の男も、フェイスブックのベトナム語での書き込みから注文して1万円で購入し、中国語の封筒で郵送されてきた―と信濃毎日新聞の取材に明らかにした。

カードは12年7月から導入され、3カ月を超えて日本に滞在する外国人に入国管理局が交付している。県警警備1課によると、偽造在留カードに関する外国人の同法違反容疑の摘発は14年はなかったが、15年3件、16年2件、17年1件、18年2件で推移。国籍はベトナム4人、中国4人だった。容疑は販売したり受け取ったりした「提供収受」で1件、提示するなどの「行使」が3件、「所持」が4件。

全国でも増えている。警察庁によると全国での偽造在留カードに関する同法違反容疑での摘発は、14年は192件だったが15年369件、16年304件、17年390件、18年620件だった。

上田署によると、中には偽の内容が記載されたカードの画像だけをスマートフォン経由で送信する例がある。画像だけ所持している例もあり、同署警備課は「実際にはもっと多く使われている可能性がある」とする。

人手不足が深刻な建設現場などでは、外国人が「カードの実物は預けてある」と言ってスマホ上にある画像やコピーを見せるだけでも採用し、その後も実物を確認しない場合があり、偽造カード販売を横行させる温床になっている。偽造在留カードを示した不法残留の外国人を雇うと、同法違反(不法就労助長)容疑に問われる可能性がある。県警警備1課は「在留カードの実物をきちんと確認し、入国管理局で番号を照会してほしい」としている。

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