派遣会社を書類送検 不法残留ベトナム人を不法就労させる 在留資格の確認不十分/県警【外国人雇用ニュース】

引用:埼玉新聞(https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/02/05/05_.html)

2020.02.05

昨年6月に久喜市でベトナム人の男性2人が殺傷された事件に絡み、不法残留などのベトナム人の男らを同市内の事業所で不法就労させたとして、県警は4日までに、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、本庄市の人材派遣会社と社長の男(82)、茨城県土浦市の人材派遣会社と社長の女(47)をさいたま地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

書類送検容疑は2018年10月~19年6月までの間、久喜市内の事業所で、不法残留や資格外活動のベトナム人の男計11人を不法就労させた疑い。いずれも容疑を認めているという。

捜査関係者によると、派遣会社2社は、ブローカーとみられるベトナム人の女(26)の仲介で男らを雇用。在留資格を十分に確認しないまま事業所に派遣していた。

ベトナム人の男らは技能実習や特定活動で来日。いずれも本来の実習先などを抜け出したとみられる。SNS(会員制交流サイト)で女と連絡を取り合い、偽造の在留カードや住民票を用意して働いていた。事業所では溶接や塗装を任されていたという。

県警は事件に関連し、これまでにベトナム人の男女計23人を同法違反(不法残留、資格外活動など)容疑で摘発している。

殺傷事件は昨年6月29日、久喜市菖蒲町のアパートで発生。住人のベトナム人の男性=当時(25)=が包丁で刺されて死亡し、同国籍の別の20代男性も重傷を負った。

知人でベトナム人の住居不定、無職の男(25)が県警に殺人などの容疑で逮捕、起訴されている。被告の男と被害男性らは久喜市内の事業所で同僚として働いていた。

■「確認怠った」 本庄の派遣会社

多数のベトナム人を不法就労させていたとして、本庄市と土浦市の人材派遣会社が入管難民法違反容疑で書類送検された事件。本庄市の会社の男性幹部社員は埼玉新聞の取材に、「在留カードの確認不足だった。(ベトナム人の男らに)コピーではなく原本を見せてほしいと言ったが、伸ばし伸ばしにされて、結果的に確認を怠ってしまった」と話した。

同社によると、2018年10月ごろ、社長が知り合ったというベトナム人の女の紹介で同国籍の男19人と契約。久喜市内の事業所に派遣した。通常は本人と面接の上、在留カードを原本で確認するが、ベトナム人の男らはコピーを提出。いずれも偽造だったとみられる。久喜市に転入したとする住民票も偽物だった。

男性は「在留カードの番号は有効で、写真をすり替えていた。見分けるのは難しい」と話す。久喜市内の事業所が増産のため急きょ人手が必要になり、「確認不足で入れてしまったところもある」とした。

土浦市の人材派遣会社は「在留カードについては確認できる手段で確認していた。不法就労を助長していたという事実は一切ない」と答えた。

久喜市の事業所は「うちでも在留カードの期限などは確認しているが、偽造を見抜く知識はない。派遣会社を信用するしかない」としている。

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